2017-02-22 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。 今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。
今先生から法人税関係、研究開発税制等に含めまして人材投資減税のお話がございました。 今回、研究開発税制につきましては、御案内のとおり、めり張りをつけるということ、それからサービス開発も含めて対象にするといったようなことで、最近における民間の研究開発投資を促進するための、ある意味、強力な後押しになるための改正を盛り込んでいるわけでございます。
きょうの法案には直接関係ありませんが、ＩＴ投資減税であったり人材投資減税であったり、こういうものが実は今切れている状態でありまして、私は個人的には、これを一刻も早く復活させて、全体、いろいろな政策で中小企業を支えるべきだというふうに思っております。
そこで、人材投資減税というのを我々は提唱して、社内人材の能力開発を今まで以上に取り組んでいこうよということにかじを切り直したわけでございます。そういうことを駆使して、今いる人たちが引き続き定年後も人材として支えてもらいたい、それから、後継者に対して社内の能力開発としてしっかりとノウハウ、技術を伝承していってもらいたい。そういう政策をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
しかし、気がついたら、アメリカですら人材投資はかなりやっていたということで、人材投資減税等を組んだわけでございます。 日本型経営のよさ、それが国際競争力になっているのではないか。
そして、新しい事業でありますけれども、キャリア教育の推進事業、これ新規事業でありますが、これは地域の企業だとかＮＰＯ法人、いわゆる技術を持った、いろんな技術や知識を持った先輩たちが小中高校へ出向きまして子供たちにそうした技術を教えていく、こうしたことも新規事業として始めさせていただきましたし、製造現場の中核人材の育成事業というものも新規でありますし、人材投資減税、こういったものも新規で始めさせていただきまして
経済産業省においては、人が大事だということで人材投資減税まで考えながらやろうとしている。
いずれにしても、日本としては、強い部分、燃料電池、情報家電、ロボット、コンテンツ、あるいはまた地場産業、物づくりの基本、食品産業あるいは環境、ビジネス支援、いろいろな七本立て、あるいはまたそれをバックアップする人材投資減税等々をトータルとしてやっていくという中で、この中小企業支援というものが車の両輪として大事である。
また、今年、予算案に入っておりますが、人材投資減税は、これは若者だけではございませんけれども、現実的に企業の産業人をしっかり育てることによって定着率を高め、またその企業の将来性も支えていくというような初めての投資減税を税率控除でセットいたしました。
そのために、政策の方はある意味では後からついていくということで、予算面でも今御審議を参議院でいただいておりますし、人材投資減税であるとか、ものづくり日本大賞であるとか、そういうもので後ろから政策がついていくことによって、あの目標の主役である民間の意欲のある方々に対して頑張っていただきたいというのが、ヤング・レポートと私どものところのＮ・レポートの共通点と若干の手法の順序の違いというものがあることは事実
あるいはまた、それだけではなく、今小此木副大臣が申し上げましたように、政府系の融資二十六兆、信用保証三十兆、あるいはまた今回新しく人材投資減税を含めた税制、あるいは本法案で御審議をいただいております中小企業の新連携事業の促進のためのいろいろな制度等々を総合的に、予算だけではなく、税制、法制度面等々を含めて、総力を挙げて中小企業対策、これも再生支援であるとかいろいろありますけれども、新事業、新分野に対
平成十七年度税制改革において人材投資減税が創設され、中小企業には特に手厚い措置が講じられたことになっておりますが、中小企業における人材育成の促進に向け、活用されるよう期待をしておるところであります。 また、中小企業が自己資本を強化していくことを税制上も後押しする仕組みが重要であります。その意味では、留保金課税の撤廃が今後残されている大きな一つの課題であると認識をいたしております。
今回の法改正の中では人材の投資減税制度等々盛られておりますけれども、この人材投資減税制度と、二〇〇七年に退職をするであろう団塊の世代の人たちを企業にとどめる、シニアアドバイザーとしてどういう形でとどめるか、現場で研究しないといけないと思いますけれども、私は結びつく制度ではないかなと思っておりますが、商工会の方の現場で、二〇〇七年の団塊の世代の退職期の問題がどういうふうにとらえられているのか、そして、
本日は、大臣の幅広い所信表明を受けまして、原子力防災対策、東シナ海ガス田開発、人材投資減税、そして商店街振興策の四点につきまして、大臣及び関係府省の方に質問さしていただきたいと思っております。 昨年は本当に災害の年でございまして、我々国会議員の役目はその災害の影響をいかに減らすか、減災というのが一つの大きな役目だと思っております。特に、先般、首都圏直下型地震の被害想定も発表になりました。
そういう中で、小林委員からの御指摘の人材投資減税を始めとする人づくり、これは新産業創造戦略の中でどういう位置付けなんだということでございますが、重点七分野、とりわけ先端四分野、燃料電池、ロボット、それからコンテンツ、それから情報家電その他、これから日本が世界を引っ張っていく、世界に冠たる、負けない産業群を育成していこうという目玉から、地域の伝統的な食生活も大事だと、地域の伝統的な技術も大事だと、物づくりを
それでは、次に人材投資減税について質問移りたいと思います。 本件につきましては既に同僚議員からも御質問あったわけでございますけれども、まず最初に保坂副大臣にお伺いしたいと思いますが、平成十七年度の税制改正で盛り込まれましたこの人材投資減税の産業政策上の意義、特に中小企業に対してどのような配慮がなされているかについてお聞きしたいと思います。
そういう意味で、平成十五年からＩＴ減税あるいは設備投資減税をやっておりますが、今年度、失礼しました、来年度から、国会の御審議の御了解いただいた上で、是非とも人材投資減税というもの、日本の一番大事なものは人でございますから、人材投資減税で、特にこれは企業の中で中小企業により重点を置いた人材投資減税をやって、企業の一番の宝である人材あるいは日本の一番宝である人をよりレベルアップしていくために人材投資減税
そこで、これを提案、実施したわけでありますけれども、これだけじゃなくて今回は、今年から人材投資減税もやっていこうということにしたわけでございますが、こういった我々が考えてきました研究開発を促進していこう、研究開発の担い手は、条件整備は国だけど担い手は企業だと。まあ私も企業出身なんで力が入りますけれども、役人が新しい技術開発するんじゃない。条件をつくってくれればいい。
今、平井委員が御指摘のように、日本も、失われた十年ということで、やはり資源のない日本でありますから、人材あるいは研究開発、そしてそれに付随する投資とかあるいは知的財産権といったものを改めて、このＮ・レポートというのはこうしなさいということを実は言っているんじゃなくて、一つのきっかけにしていただきたいということで、この後御審議いただきます人材投資減税でありますとか、当委員会でいろいろとまた法案を御審議
こうした状況への対応として、人材投資減税や製造現場の人材育成などを推進すると大臣も所信において表明されておりますが、これに加えて、経営人材の強化というものも非常に重要だと思います。 例えば、日立、東芝、ソニーといった日本を代表するＩＴ産業の企業のＲＯＥが、韓国のサムソン等の企業に比べて極端に低くなっちゃっているんです。
それから、人材投資減税の効果についてのお尋ねがございました。 基本方針二〇〇四において人間力の強化が重点課題とされ、民間企業においても人材育成の積極的な取り組みが行われる中で、これを支援する観点から、教育訓練費が増加した場合に一定割合を法人税額から控除する制度を創設することとしております。
これは、この道五十年、六十年の立派な方だけではなくて、十代、二十代でもその道のナンバーワンという人を国民に広く知ってもらおうとか、あるいは人材投資減税を財務省にお認めいただいたとかいうことで、最終的には人づくりを、ぜひ寺田議員の御地元でも大いにいろいろな制度を活用して頑張っていただきたいと思います。
○中川国務大臣 日本はもとより資源がない国でございますから、人間力で、文字どおり、田中議員のお言葉をかりれば競争していかなければいけないわけで、昨年の五月、総理の御決定のもとで新産業創造戦略というものを出しまして、先端四分野だけではなくて、地方の伝統技術あるいは食産業等々も含めまして、とにかく頑張っていけるようにしていこうということで人材投資減税なんかも認めていただきまして、今国会で御審議いただくわけでありますが
で、新産業創造戦略の人づくりの一環として人材投資減税というものを今回お認めをいただきまして、企業の職業訓練のために、特に中小企業を重点に配慮いたしまして税額控除を認めていただくという制度をスタートいたしましたので、大いにその六千億円、九〇年前後には投資をしていた人材投資が今や五千億円というふうにもう減っております。
これはやっぱり何とかしなくちゃいけないということで、私どもは新年度予算に人材投資減税、減税を財務省嫌がっておりますけれども、税額控除などで、本当に中長期的にわたって人材投資のために企業が投資をしようという環境作りに私たちは入っていきたいと思っております。これは新規要求でございますからなかなか苦労しておりますが、今、中川大臣先頭にやっているところでございます。
そういう意味では外部経済戻すために政策支援が必要なわけですが、そういう意味では逆に、そういう正規社員じゃなくて、フリーターとかそういう方々にそういう人材投資減税がうまく使われるようなことがより重要じゃないかと。そうなることによって、一企業、一企業では投資はしづらいんだけれども、国全体としてはそういう政策効果によって人材に投資が増えていくという観点はどうでしょうかと。
人材投資減税につきましては、私どもは企業に対する投資減税を要求をいたしております。厚生労働省さんの方は、転職の時代でございますから、御指摘のとおり個人に対する減税というのを要求をしておられると思います。ただ、税の理論からいくとなかなか、個人に対する所得税減税というのはなかなか難しいというふうに聞いております。